2017年5月14日日曜日

170220 輪島市の住民投票

父の祥月命日の前夜、輪島で初めての住民投票の結果が開かれる。
開かれない場合もありうるという異常な状況にもある。

私は投票日の午前中に指定投票所で投票を済ませたが、普段の選挙より出足が悪いように感じた。産業廃棄物最終処分場建設賛成派の市議会最大会派「拓政会」の市会議員が中心となり「投票に行かないことで民意を示して」と住民に投票棄権を呼びかけているためかもしれない。

産業廃棄物最終処分場の建設については、何度かブログに投稿したことがある。しかし、ここまで現実的な話になるとは正直予想がつかなかった。

門前町と輪島市の合併直前に持ち上がった産業廃棄物最終処分場建設の計画だが、これだけ重要な案件を合併協議会でも話がなされていないし、誘致は合併直前の門前町が容認したが、合併後の輪島市議会では二度にわたり建設反対の意思表示をしていた。

さらに、輪島市長が答申を求めた諮問委員会も建設すべきでないとの判断を示し、区長会は14,000筆を超える建設反対署名を集めた。その流れから、市議会と市長は民意を最大限尊重すると思っていた。

が、結果は違っていた。

それどころか、残念な地域性や因習が露呈されることとなったと思う。産業廃棄物最終処分場の建設の是非を問う前に、輪島の社会のあり方に疑問が生まれてきた住民も多いことだろう。

そもそも住民投票は反対派の発議としている市長の発言は、一般の選挙のように対立軸を作るようなものだ。しかし、住民投票は誰を選ぶか、どの政策を選ぶかではなく、民意をくみ取ることが目的のはずで、誰が発議しようと結果を尊重すればいい。また、それに輪をかけて「投票に行かないことも選択肢のひとつ」との発言が、民意を誘導するように聞こえたのは私だけではないはずだ。

また、約10年にわたり建設反対と住民に思わせてきた政治家が、その姿勢を転換するのであれば、相応の時間をかけて住民に説明する必要がある。建設反対の立場で過ごした期間が10年であるならば、それに見合う時間をかけてでも住民の説得にあたることが真摯な姿勢ではないか。市議会で事実上の容認決議を突然行い、その後の説明も不十分なまま半年後に住民投票となり、これまでの民意との闘争、対立となっている。そして、投票率を50パーセント以下にするため、投票棄権を呼びかけている状況は誠に残念だ。

さらに、経済界も異様な状態にある。産業廃棄物最終処分場の建設を輪島市長に要望したいのは、一部の関連経済団体か権力者だと思うが、輪島市経済団体協議会の構成団体が全て賛同しているかのようなパフォーマンスで要望書を提出した。経済団体協議会は、それぞれの立場を乗り越えて賛同できる活動を行うことが暗黙の了解であると考える。賛否が割れる案件に対しては極めて慎重にならなければならないところ、今回の要望は多数決で実施が決められた。そのため、反対の団体名は記載しないという配慮はあったようだが、実態は経済団体全てが建設に賛意を示したように報道されている。

加えて、多くの事業者が複数の経済団体に重なって所属しているが、その配慮はなく、個人では反対、団体としては賛成というねじれた構図がある。しかし、建設推進を主導する団体は、報道を利用し民意を賛成に誘導することが目的のように映った。3年前、経済団体協議会や区長会長会が行った現市長への再選出馬要請もこれらの動きに重なって見える。政治経済自治組織の役職者らの中には、団体の構成員の意見や考えを大切にすることを忘れている役職者が少なくないと思う。この状況を是正することが、風通しの良い地域をつくることにつながると考える。

地域を図る物差しは、経済や仕事だけではない。正直で素朴な人間性や暮らしぶりから伝わってくる空気が大切だ。住民投票の結果がどうあろうと、もはや正当な議論が成立しないのではないか。信頼感が失われた地域を立て直すには大変な時間と労力がいる。刹那的な動きの繰り返しからは、真の豊かさは生まれてこないと思う。

時同じくして新聞に目を通すと来年度の当初予算案が示してあった。経済団体が歓迎するであろう目玉予算が示されている。穿った見方をせず、これも住民の暮らしを支える政策として歓迎し、有効に活かしてほしいと思うが、先ずは、住民の信頼感を取り戻すことが大切だろう。

視点を変えて、日本は今、かつてないほど外交が奏功している。安倍晋三首相の安定的国政運営により首脳国では2番目に経験豊富な首相となった。国内でも憲法改正を党是としている自民党の悲願達成も可能性が出てきたと思う。

私はどの政党とも与していないが、拉致問題や北朝鮮有事を考慮すると、国民の生命と財産を守るためには憲法改正が必要だと考えている。憲法改正は、国民に対する丁寧な説明と真摯に理解を求めていく必要がある。そして、最後には国民に決してもらうという大切なプロセスがある。憲法改正に賛否はあるにせよ、適法に実施される選挙や住民投票で棄権を促すことは考えられない。民主主義の否定につながる行為だと思う。

また、支持政党や主義主張により賛否は別れるであろうが、私は、安倍晋三首相は、省庁や官僚主導の国家運営に切り込み官邸主導を実現してきたと思う。利権や派閥政治に見られた古い自民党からの脱皮を図ってきた。その動きを受け止め、憲法改正や日本経済の立て直しを支えるのは、基礎自治体の自民党員であると思う。

とくに、石川県、輪島市においては、自民党王国と呼ばれるほどなので、その責任は重いと思う。輪島市でも自民党の市会議員でなければ民意を反映できない現実がある。そんな政治環境の中で、住民に十分な説明をせず産業廃棄物最終処分場建設に関して事実上の建設推進を決議した。これは、住民を裏切る行為であったと思う。ひいては、安倍晋三首相の足を引っ張る行為である。

あとしばらくで投票時間が終わる。

権力の大きな政治家であればこそ、住民の信頼に基づいて輪島市を豊かにする姿勢で、住民投票に至ったプロセスと結果に向き合ってほしいと願う。



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