2017年12月22日金曜日

171222 政策評価

ひさしぶりとなりましたが、今回は観光について思うところを投稿します。

輪島の観光について、私はある主張を繰り返してきました。
観光客の入込人数は、行政や観光政策の成績として使えないと。
観光客の入込人数が、どれだけの経済効果につながっているか計測すべきと。

さらに、
「入込人数が増えても経済効果を感じられないのは何か問題があるのでは?」
との言葉に、
輪島市の観光課の職員(特定の職員で全ての方ではありません)は
「私たちが人を呼んでやっているのに売上があがらないのは民間の知恵が無いからだ」
という趣旨の発言をされて、民間のおまえたちに責任があると言わんばかりでした。

ここでご理解いただきたいのは、職員のみなさんを避難するような気持ちは一切無いということです。既定の試験に合格した優秀な人材が、公僕として市民のために働いてくれているとに、私は心から感謝しています。だから、自分の保身や政治屋まがいの言動で出世のためなら手段を選ばない、詭弁や自らに都合良い解釈で職権を振り回す職員は許せないのです。少なくとも、同じような発言と行動をした職員は複数名いましたが、これは真面目に市民のために働いている職員のみなさまの立場を貶める行為です。

話をもどして、政策議論のたび私は、観光客による地域への経済効果は、政策実行の結果として最も重視されるべきで、他の自治体では入込人数よりも経済効果を重視することがあたりまえとなっているのではないかと反論してきました。

そして、今年もあとわずかとなったタイミングで、寂しくも現実となった記事を目にしました。

この記事を契機に、宿泊業や観光の域を超えた地域経済政策の問題として、これまでの観光政策や政治的闘争まがいの行動をした特定の職員のあり方に間違えはなかったのか、それに乗った民間事業者の責任も含めて、客観的に全ての情報を開示して検証する必要があるのではないかと思います。


北國新聞12月22日3面掲載記事より






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